利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、一般社団法人Sen（以下「甲」といいます）が提供する「建設キャリアアップシステム登録代行サービス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスの申込みをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの利用主体と役割分担）

1. 本サービスは、利用者、甲（甲の法人格を有するサービス提供者）、および甲が提携するSen行政書士事務所（以下「乙」といいます）の三者間契約モデルに基づき提供されるものとします。
2. 各主体は、本サービスにおいて以下の役割を分担します。
   1. 利用者　本規約に同意し、本サービスの提供を受ける者。
   2. 甲　本サービスの統括責任者として、利用者との契約締結、料金の受領、全体的なプロジェクト管理、および乙との連携・調整を担当します。
   3. 乙　行政書士法に基づき、建設キャリアアップシステムに係る申請代行業務、書類作成、および専門的な助言を提供します。

第3条（本サービスの構成及び業務範囲）

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、甲が定める方法によって利用登録を申請し、甲及び乙がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 甲及び乙は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲または乙が判断した場合
   4. その他、甲及び乙が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（本サービスの提供の停止等）

1. 甲及び乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、甲及び乙が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 甲及び乙は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条（報酬および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、甲が定める料金を甲に対して一括で前払いにより支払うものとします。
2. 本サービスの料金は、別表に定めるとおりとします。別表の金額は税抜金額又は消費税等を含む金額を併記するものとし、消費税率の改定があった場合は改定後の税率によるものとします。
3. 前項の料金には、いずれのメニューについても第7条に定める事前調査手数料が含まれます。事前調査手数料を別途加算することはありません。
4. CCUSの登録料、管理者ID利用料その他利用者が建設業振興基金に対して支払う費用（以下「実費」といいます）は料金に含まれず、利用者の負担とします。
5. 甲が利用者から受領した料金につき、別途定めた基準に基づき定めた乙に対する報酬は、利用者からの代理受領に過ぎず、甲は乙に対して代理受領した報酬分をそのまま支払います。上記の結果、利用者は乙に対して直接の報酬支払義務を負いません。

第7条（サービスの利用期間、事前調査手数料およびキャンセル）

1. 本サービスにおける申込日は、利用者が料金を支払った日を起算日とします。
2. 申込後に追加でのお申し込みがあった場合は追加の料金を支払った日を起算日とします。
3. 利用期間は、起算日から6ヶ月以内とします。利用者は、この期間内に限り本サービスの解約を申し出ることができます。
4. 利用者が支払う料金には、申込みの受付並びにCCUSにおける登録状況及びID・パスワードの調査に係る対価として、事前調査手数料（金3,900円、税込金4,290円）が含まれるものとします。甲は、料金の受領後、まず当該調査を行い、その結果に基づき本サービスの内容及び料金を利用者に案内した上で、申請業務に着手します。事前調査手数料は、いずれのメニューについても料金に含まれるものとし、当該調査を行った後は、次項第1号の場合を含め返金しません（第6項に該当する場合を除きます）。
5. 利用者が本サービスを解約した場合の料金の取扱いは、次の各号のとおりとします。
   1. 甲がCCUSへの申請を行う前に解約の申出があった場合、甲は、受領済みの料金から事前調査手数料及び返金手数料（金500円、税込金550円）を控除した残額を利用者に返金します。
   2. 甲がCCUSへの申請を行った後に解約の申出があった場合、本サービスの役務は完了したものとみなし、甲は受領済みの料金を返金しません。
6. 前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合、甲は事前調査手数料を含む受領済みの料金の全額を返金します。この場合、返金手数料は控除せず、甲の負担とします。
   1. 甲または乙が、第4条に基づき利用登録を承諾せず、本サービスを提供しないこととなった場合。
   2. 甲または乙の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が不能となった場合。
7. 利用者の申込内容と登録の実態が異なること（既に登録済みであること等）が判明し、申込まれた手続きを行う必要がないことが判明した場合、甲は、利用者と協議のうえ、変更申請、ID・パスワードの再発行その他の代替手続きへの振替を提案できるものとします。この場合、受領済みの料金は当該代替手続きの料金に充当します。代替手続きを要しないときは、甲は事前調査手数料及び返金手数料を収受し、その余の額を返金します。
8. 取りまとめ申請代行において、対象となる事業者又は技能者の一部について解約の申出があった場合、第5項の定めは当該対象に係る料金についてのみ適用し、他の対象に係る料金には影響を及ぼさないものとします。
9. 起算日から6ヶ月を経過した場合、甲及び乙は本サービスの提供義務を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 虚偽の情報を登録する行為
   2. 公序良俗に反する行為
   3. 甲、乙、または他の利用者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為
   4. 甲、乙、または他の利用者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為
   5. 本サービスの運営を妨害する行為
   6. その他、甲が不適切と判断する行為

第9条（責任の分界と免責事項）

1. 責任の分界は次のとおりとします。
   1. 甲は、本サービス全体の運営、プロジェクト管理、および利用者との円滑なコミュニケーションに対する責任を負います。
   2. 乙は、その専門業務（士業専門業務範囲）において、法令遵守義務を負うとともに、その業務遂行に起因する責任を負います。
   3. 甲及び乙は、それぞれの業務範囲において単独で責任を負うことを原則とします。利用者は、本サービスに関する窓口を甲としますが、甲からは、一切の法的助言はできず、あくまで連絡の窓口に過ぎません。
2. 免責事項は次のとおりとします。
   1. 甲及び乙は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
   2. 甲及び乙は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
   3. 甲の責任は、本サービスの提供における甲の故意または重過失に直接起因して利用者に生じた現実かつ通常の損害に限定されるものとします。甲は、本サービスの提供内容、乙が作成した申請書類の正確性、完全性、及び申請の許認可の結果について、一切の責任を負いません。
   4. 乙の責任は、本サービスの提供における乙の故意または重過失に直接起因して利用者に生じた現実かつ通常の損害に限定されるものとします。乙は、本サービスの提供内容、または利用者が甲の指示に従い情報提供を怠ったこと等、乙の責に帰すべからざる事由に起因する不利益について、一切の責任を負いません。
   5. 本サービスに関わる甲及び乙の利用者に対する損害賠償責任の上限は、いずれの場合も、本サービスの対価として利用者が支払った料金の総額とします。
   6. 本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間に生じた取引、連絡または紛争等について、甲及び乙は一切責任を負いません。
3. 甲及び乙は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

1. 甲及び乙は、本サービスの利用によって取得する利用者の個人情報について、各々が定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、本サービスの提供に必要な範囲において、自己の個人情報が甲乙間で共同利用されることに同意するものとします。甲及び乙は、当該目的以外で個人情報を利用しません。

第11条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、甲及び乙の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、甲または乙に損害を与えた場合、当該利用者はその損害を賠償するものとします。

第13条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を中断、終了することができるものとします。
2. 甲は、別表に定める料金を変更することができます。この場合、甲は変更後の料金及びその適用開始日を、甲のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により事前に告知します。

第14条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲と利用者間で誠意をもって協議し、解決するものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。また、本サービスに関して紛争が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2 変更申請代行

基本料 3,900円（税込4,290円）。本人確認書類のみで完結する変更。

3 変更申請代行のオプション（基本料に加算する）

1. 書類つき変更 2,000円（税込2,200円）。本人確認書類以外の添付を要する変更。資格3件までを含む。
2. 資格追加（4件目以降） 1件あたり1,000円（税込1,100円）。前号に加算する。
3. ID・パスワードの調査 6,000円（税込6,600円）
4. ロックの解除 6,000円（税込6,600円）
5. カード再発行 6,000円（税込6,600円）。カード代（実費）を別途要する。
6. 簡略型から詳細型への変更 9,000円（税込9,900円）。CCUSへの支払いを別途要する。
7. 法人にした場合など 個別見積

オプションは複数該当する場合があり、その場合は該当するすべてを加算する。該当の判定は甲が行う。

4 取りまとめ申請代行

第1項の料金に対象件数を乗じた額とし、割引又は取りまとめ手数料は要しない。

5 事前調査手数料（全メニュー共通）

事前調査手数料 3,900円（税込4,290円）。第1項から第4項までのすべての料金に含み、別途加算しない。

調査の結果、申込まれた手続きを要しないことが判明したときは、事前調査手数料のみを収受し、その余の額を返金する。

6 返金手数料

返金手数料 500円（税込550円）。返金額から控除する。第7条第6項に該当する場合は控除しない。